伊賀市議会 2021-06-16 令和 3年第 3回定例会（第4日 6月16日）
この計画は、地域の実情に応じて県や林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、適切な森林整備を推進することを目的としておりまして、森林整備の基本的な考え方や森林施業の標準的な方法等を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想です。 具体的には、伐採、造林、間伐を行う標準的な林齢や方法等を定めた計画となります。 以上でございます。 ○議長（市川岳人君） 中谷議員。
この計画は、地域の実情に応じて県や林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、適切な森林整備を推進することを目的としておりまして、森林整備の基本的な考え方や森林施業の標準的な方法等を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想です。 具体的には、伐採、造林、間伐を行う標準的な林齢や方法等を定めた計画となります。 以上でございます。 ○議長（市川岳人君） 中谷議員。
○産業建設部長（大澤哲也君登壇） 森林環境譲与税を活用しまして、森林経営管理法に基づいて森林施業の集約化、森林の団地化を進めるとともに、意欲と能力のある事業体に委託をしまして森林の整備を進めていくということについては、やはり安定した事業量を確保できて、林業の成長産業化に寄与するものと考えられるところでございます。
◎農林水産部長（小畑種稔君） 森林経営管理法におきまして、林業経営とは造林、保育、伐採等の森林施業と立木の販売という経済活動を含めた概念とされております。また、森林管理とは林業経営のうち、植栽等の造林及び下刈りや除伐、間伐等の保育を指すものとされています。 ◆26番（田中千福君） 経営管理委託の対象となる森林はどのようなものですか。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
その中では、これは議員の紹介もありましたけれども、災害対策、都市開発、社会資本整備、森林施業・保全、地域特有課題、この５項目と連携する地域、これを優先地域として、国として重点的に支援をすると、こういった考え方が示されております。
要するに、たくさんの森林があっても、その出口がきちんと定まらないと、ある一定額の対価でもって支払われて、そしてそれが生活の糧になっていかないと、森林施業というのはできるわけではございませんので、その出口の部分をきちんとしていきたいという思いが昔から強うございます。そこで、松阪市におきましては、市長就任から林業支援センターを立ち上げさせていただきました。
また、三重県が整備している森林簿につきましては、木の種類、造林後の数年ごとに面積、所有者、施業履歴などの森林資源情報を取りまとめた帳簿でございますが、市が整備する林地台帳は、森林所有者の情報を適切に把握し、森林施業の集約化を促進するため、森林の所在、所有者、測量の実施状況などについて取りまとめた帳簿となってございます。
第８条では、鈴鹿川等源流域の自然環境を保全するため、大規模な森林伐採や土地を改変する行為、森林施業のための行為は除きますが、それらに対し、市は必要な措置を講ずることを定めております。 第９条では、鈴鹿川最上流域における特有の歴史的資源の保全及び活用に関し、市は必要な措置を講ずることを定めております。
ですから森林施業のほうの林業のほうの効果については書かれていませんが、環境的な公益的機能、多面的機能の数値化だけでもこんだけあるということは言われておるわけでして、３億円かけても、一般財源を１億投入しても、私はもうそれ以上投入しても効果はあるのかなというふうには思っていますが、先ほど言うたように金と人の問題ですね。これがどこまで手立てできるかということやと思います。
８つ目といたしまして、市は、鈴鹿川等源流域の自然環境の保全を図るため、大規模に森林を伐採し、及び土地を改変する行為（森林施業のための行為を除く。）に対し、必要な措置を講ずるものといたします。 ９つ目といたしまして、市は、鈴鹿川最上流域における特有の歴史的資源の保全及び活用に関し、必要な措置を講ずるものといたします。
伊賀市における森林整備の現状と課題、森林整備の基本方針、森林施業の合理化に関する基本方針というものをもとにしまして、森林の整備や森林の保護に関する事項等をそれぞれ定めた、伊賀市全体の持続可能な森林整備を目指したものとなっております。これにつきましては、伊賀市のホームページのほうにも上げさせていただいておりますので、またごらんいただければなと思っております。 ○議長（岩田佐俊君） 嶋岡君。
この状況を需要拡大の大きなチャンスと捉えて、森林施業の低コスト化に向けた林道・作業道、木材搬出用の作業路の整備を行うとともに、林業支援センターにおいては森林組合中心に、集約化による効率的な間伐や伐採地の確保、原木の供給体制の強化を鋭意進めております。
分野別計画の産業交流施策では、森林保全林業の目指す姿として、森林や里を大切にし、林業を元気にすることを目標として、基本事業①間伐等の森林施業の促進、基本事業②木材の利用促進、基本事業③の担い手の育成支援と森林施業地の団地化の促進の三つの施策を進めております。
新たな森林経営管理制度の取り組みへの活用が想定され、例えば森林所有者の意向確認に要する経費だったり、また市が行う間伐等の森林施業やその作業に必要な路網整備など、市の森林整備や管理に要する経費の財源としての活用が想定されます。
林業においては、効率的な森林施業を推進し、木材の利用拡大と間伐未利用材の利用を促進するとともに、森林環境税の活用に向けた森林経営計画の策定支援に取り組みます。 産業・スポーツセンターは、市内だけでなく市外からも多くの方々に来場いただいており、宿泊やケータリングなど施設から波及した新たな経済効果が生まれつつあります。
その具体的な内容でございますが、現在市内の山林を２６の区域に分けて、５年間の森林施業を計画します森林経営計画を策定しております。この計画のデータをもとに、森林組合が核となりまして、森林所有者の意向調査に取り組んでおります。計画的に伐採地を確保して、継続して原木を安定供給できるよう取り組んでおります。 また、森林組合では、伐採作業班の強化のため、外部の発注先を確保しております。
その取り組みでございますが、森林施業、これを伐採から搬出の低コスト化、また林道、作業道、木材搬出用の作業路の整備や、国県事業を導入した間伐の促進、さらには所有者の異なる小規模な森林を集約することで、森林整備の効率化を図る取り組みを進めております。 この成果といたしまして、平成２８年度の素材生産量につきましては、バイオマス材も含めておりますが、４万３０００立米となっております。
生産林と環境林、両面の推進でございますが、持続的な材木生産を行う生産林におきましては、森林施業の集約化、効率化を目指し、林地台帳の整備を進めてまいります。 また、公益的機能を重視した環境林につきましては、みえ森と緑の県民税市町交付金事業や国及び県の補助事業を利用して、間伐や針広混交林化を図るなど、環境林としての機能を増進を図ってまいります。
初めに、森林施業の推進方策として、県や森林組合、さらには森林所有者等との連携を密にいたしまして、共同施業等、小規模森林所有者との合意形成を積極的に促進するということが言われておるわけであります。現在、その進捗状況についても御披露いただきたいと思います。 また、伊勢市全域の森林の所有形態、先ほど来申し上げておりますように、小規模の零細林業者が大部分を占めております。
しかし、木材の輸入自由化等により、国産材の需要が減少し、国内林業が低迷したことによりまして、森林施業が確実に行われる人工林が減少し、間伐が行われずに放置され、間伐を行ってもその間伐材を搬出せず山林内に放置するような状況が町内人工林においても増加しております。 間伐を行わないと樹木の成長が鈍り、根を張ることも難しく、水源涵養力、土壌保全能力の低い森林になります。
次に、２２いきいき松阪の森づくり事業補助金１１６１万円は、森林施業団地の集約化や利用間伐を促進させるために、境界の明確化、高性能林業機械の活用・導入に対して補助するものでございます。 次に、１３４ページ、１３５ページをごらんください。第４目林業構造改善対策事業費の３林道整備交付金事業費３３１０万円は、嬉野上小川町の林道トロセ線の開設経費でございます。